ネット専業企業のリアルへの進出（小売各社にとって新しいライバルの登場）、生活者のデジタル武装化、ECや店舗を進化させるテクノロジーや環境の整備などにより、「小売企業が今後どういう価値を提供していけるのか」が改めて問われています。

特に、日本よりも進んでいると言われる中国やアメリカなど海外の小売の現状を見ると、日々発展していくテクノロジーの活用は必須で、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、AI（人工知能）、そしてITやIoTなどを取り入れた挑戦が今後ますます日本でも求められることになると考えられます。

もちろん、RF-IDの活用やセルフレジの導入、オンライン決済への対応、無人店舗の実証実験などの取り組みはすでに行われていますが、テクノロジーの活用はまだまだ限定的と言わざるを得ません。
そのため、イノベーションにつなげていくためには、単独での知識獲得や研究開発・実証実験にこだわるのではなく、手を組める分野は連合して知見や事例、実証実験を共有していくことで、より早く、より実用的で、規模の大きな取り組みが可能となるのではないでしょうか。

もはや5年先、10年先などという悠長なことは言っていられる状況ではありません。
2018年にリテールイノベーションに取り組めない企業は今後生き残れないでしょう。

小売企業が近い将来に直面するだろう危機的状況に備え、大規模な実証実験やデファクトスタンダードを作ったほうがよい分野はお互いに手を取り合い、各社の強みとなりそうな分野は、個別に開発や実験を進める場所として、「リテールイノベーションを目的とした次世代価値創生コンソーシアム」を設立いたします。